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磁針 -コラム-

”磁針”は日刊紙”羅府新報”に掲載されるコラムです。

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[8] 在外投票制度  2011/03/22 14:47:06
掲載日:04/23/1996  E-Mail  Home
 ほとんどの先進国では、人々は海外に住んでいても投票を通じて母国の国政に参加できる。ところが日本人は海外に住むと日本への選挙ができなくなる。民主主義というのは「全ての国の政策を国民の総意で決めることができる」(主権在民)ことに特徴がある。そして国民の意見は国会へ選挙を通じて自分の選んだ代議士を送ることによって表明される。だからどの国の憲法でも平等な選挙権は最も大切な国民の基本的権利として明記されている。

 では日本の憲法には国民に平等な選挙権は保障されてないのだろうか。憲法第15条では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」とある。また第44条では、議員及びその選挙人の資格は如何なる差別もしてはならないと平等性がうたわれている。更に第22条では居住、移転、職業選択の自由を保障し、外国移住の自由まで明記されている。

 ではどうして日本人は海外に住むと選挙ができないのだろうか。去る5月1日、日本弁護士連合会(日弁連)は、この原因が実際の選挙手続を規定する「公職選挙法」にあるとして、早急に公職選挙法の改正を行なうように要望書を提出した。提出先は衆参両院議長、内閣総理大臣、法務・外務・自治大臣宛である。これは昨年5月、ロスアンゼルスなど海外6ケ国、8ケ所を結ぶ「海外有権者ネットワーク」の人権侵害の申立てを受けて調査・審議した結果で、これが重大な人権侵害にあたると判断した為である。

 日弁連が要望書を出したからといって法的な拘束力があるわけではない。実際には自治省あたりが法案を作るか国会議員の有志が集まって議員立法を目指すかで、なお多くの月日を要することは間違いない。

 これが実現したらどうだろう。意外と選挙をする人は少ないかも知れない。しかし、選挙のたびに海外投票者の動向は注目されるし、そのため国民の海外に向ける関心も高まり日本の国際化に貢献するかもしれない。外国に住むと日本政府の動向が日々のビジネスや生活に影響するから無関心ではいられない。政治が駄目だからといって投票しなければ社会は変わらない。海外でも選挙が出来ることは大きな意義があると思う。
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