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磁針 -コラム-

”磁針”は日刊紙”羅府新報”に掲載されるコラムです。

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[73] 特許侵害対抗法  2011/03/22 15:38:02
掲載日:02/14/2000  E-Mail  Home
 特許とは人々の役に立つアイディアや画期的な物を世の中に公表すればその代わり一定期間その人に専売の特別許可を与えようという奨励策である。各国は国際条約で特許を保護しあっているが海賊版や特許侵害が絶えない。

 人真似は悪いという考えは、ある程度社会が成熟しなければ生まれない発想で、戦後しばらく、いやつい最近までは日本もアメリカの真似をすることが多かった。最近では反対に日本の製品が真似されるケースが増えている。以下は特許専門家に聞いたお話。

 ブラジルでイタリアの超有名ブランドの偽物が出回った時のこと。裁判ではなかなかはかどらず、勝っても会社名を変えて次々とまた新しい業者がでてくるので実効性がない。そこで、この製品を扱うアメリカの会社はブラジルの弁護士とチームを組み、地元の警察と話をつけるプロジェクトを実行した。まず地元警察にトラックを一台寄付。警察はそのトラックに警察官を乗せ、偽物製造工場に闇討ちをかけた。トラックに押収された製造設備や製品は警察広場に広げられ、トラクターで押しつぶされた。その模様はテレビや新聞で報道され、各地を廻ったこの偽物退治のキャンペーンは効を奏したという。

 台湾ではアップル・コンピューターがパイナップル・コンピューターやオレンジ・コンピューターなどの偽物に悩まされた。同社は地元警察と組み偽造業者の親玉を捕まえ、刑事事件にして刑務所に入れてしまった。裁判では、時間もかかり、のらりくらりと逃げられる可能性もあるが、このような対処の仕方も現地では実効性がある。

 発展途上国では、法規通りにいかない事が多い反面、ある程度のお金を使い有力なコネを利用すると、実際に有効な手段もとれる。行政側も自国の発展を望み近代化を目指しているので、違法行為取り締まりのきっかけを探している事も多い。

 所変われば品変わる、特許侵害対抗法も、自国の常識で判断せず、郷に入っては郷に従えということか。
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