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磁針 -コラム-

”磁針”は日刊紙”羅府新報”に掲載されるコラムです。

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[69] 問われる日本の安全管理  2011/03/22 15:36:08
掲載日:10/16/1999  E-Mail  Home
 9月30日、茨城県東海村で起こった核燃料工場の臨界事故は世界にショックを与えた。日本国内の反応は、事故被災者の救援、周辺住民への影響、被災地域の範囲などだったが、やがて事故の経過や原因究明が進むにつれそのずさんな管理、「裏マニュアル」に代表されるルール違反が明らかになった。

 政府や監督官庁、地元自治体の対応も遅れたが、外国の反応は素早かった。クリントン大統領は直ちに声明を発表し「支援対応をー米が検討用意」と報じられた。その後も「米ロ両政府、支援の用意」「米エネ省、茨城・東海村に専門家派遣へ」と続く。世界唯一の原爆被爆国を自任している日本と、本当に核の恐ろしさを認識している外国政府との認識度の違いであろうか。

 その後の調査でどうやら被害は予想よりも少なくて済み、住民や国民にはようやく安堵の色が広がりつつあるように見える。しかし、この事故による世界の不安は消えない。それは日本の安全管理・危機管理能力に重大な欠陥を見、危惧を抱いたからだ。このような事故の場合、日本国民の関心は被災者救済・救援体制に目が向く。しかし、もっと重要なのは事故原因を追求し二度と間違いを起こさない対策をどのように講じるかである。
米民間シンクタンク・エネルギー環境研究所が「日本は危険なプルトニウム利用から撤退すべきだ」と声明を発表したが、外国の危惧がここに集約されているように思える。

 戦後、平和に慣れ危機に直面することの少なかった日本は危機管理が一番の弱点かもしれない。
このような規則違反をしたら直ちにクビになり会社は吹っ飛ぶアメリカ。単一民族で文化背景が同じ、職場でもマニュアルより「常識で考えろ」が通用する世界から、常に緊急時を考え備えておく、決められた規則は規則通りに実行するグローバルスタンダードへ移行しなくては、日本は世界の先進国の仲間から外されてしまうかもしれない。銀行の破綻が相次ぎ、新幹線の不祥事が続発するなど日本の安全管理にほころびが目立つ今、日本の管理制度の見直しが問われている。
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