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磁針 -コラム-

”磁針”は日刊紙”羅府新報”に掲載されるコラムです。

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[46] 在外投票へ一歩前進  2011/03/22 15:19:52
掲載日:04/22/1998  E-Mail  Home
 海外在留邦人の投票制度が成立しようとしている。去る4月7日、公職選挙法の一部を改正する法案が衆議院の本会議で可決され、現在、参議院の地方行政・警察委員会で審議されている。

 この法案の問題点は2点、第一点は野党案がすべての国政選挙を対象としたのに対し、与党案では当面の間「比例代表区のみ」とした点、第二点は、与野党案ともに有権者を「将来帰国の意志を有する者」と限定したことである。

 昨年の12月4日、衆議院・公職選挙法改正特別委員会の参考人招致では、ロスアンゼルスから「海外在住者投票制度の実現をめざす会」会長であり「在外投票訴訟」の原告団長でもあるK氏が委員会に参考人として招かれた。3人の参考人の2番手で登場したK氏は、意見陳述の場で上記二点の違憲性と海外在留邦人の現状について熱弁を振るった。そのあと、1時間にわたる委員達の質疑応答は次第にK氏に集中したが、長年の海外経験とこの問題に賭ける情熱が委員達の注目を浴び、その歯切れのいい堂々とした答弁は迫力満点。その結果、委員会では「将来帰国の意志を有する者」の項目は削除され、「比例区のみ」の問題についても可及的速やかに解消するよう付帯決議がなされたのである。

 4月14日、地方行政・警察委員会に参考人として一人派遣して欲しいという電話が入った。参考人招致は16日、翌日発たなければ間に合わない。急遽「めざす会」のメンバーで日本への出張が予定されていたC氏に依頼。本社の会議資料作りに励んでいたC氏は、みんなを代弁するので責任も重く、徹夜で原稿作りとなった。

 東京に着くや直ちに参議院の事務局に直行、法案の解説を受け翌日に備える。C氏は「比例代表区のみ」の不当性を訴えると共に技術的に今すぐ選挙区選挙も対象にするのが難しければ実施時期を明示するべきと強く主張した。翌日、寺澤参議院議員の米山秘書から第一報。「大成功です!。このような委員会で堂々と意見を述べた上、委員達の笑いまで引き出したことはかつてないことです。」と興奮気味。やはりC氏で良かった。

 法案は間もなく成立する。4年半を掛けた世界中の「海外有権者ネットワーク」の仲間達はその瞬間を待っている。委員会の実情を知るにつけ、国民が動けば何とかなるとの感触も得た。運動は長い道のりだった。成立の暁には世界の仲間達といっせいに乾杯したい。
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