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磁針 -コラム-

”磁針”は日刊紙”羅府新報”に掲載されるコラムです。

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[42] 地方自治体の産業育成  2011/03/22 15:15:34
掲載日:01/27/1998  E-Mail  Home
 「短期海外派遣研修制度」で広島市からS氏がロスアンゼルスにやってきた。テーマは「米国におけるベンチャー産業を中心とした経済振興施策」で、米国の地方自治体がどのような企業助成策をとっているかを調べるのが主目的である。

 S氏と共に日系企業や広島関連の企業、地元の市庁舎を訪ねた。また、出来るだけ多くの友人知人に会って話を聞いてもらった。その結果浮かび上がってきたのは行政と市民のあり方に対する日米の違いである。

 いろいろな人に会うたびに「どうしてお役所が個人企業の助成をしなくてはいけないんだ?」「お役所がよかれと思ってやっているのは一人よがりなんだよ」「お役所は企業活動の邪魔をしないことが一番の仕事だ」と辛辣な言葉が撥ね返ってくる。アメリカだって地域によっては様々な産業誘致策があり、市長や州知事までもが誘致合戦を行うのは周知の事実だ。だがロスアンゼルスのように充分な産業を持つところでは、地方自治体は個々の企業に対する助成策など持っていない。

 二人で訪れたシリコン・バレーには、スタンフォード大学を中心に、サンマイクロ、ネットスケープ、シリコン・グラフィックス、ヒューレットパッカード、バイラックス、DNAXなどの建物が点在する。町中には「シリコン・バレー誕生の地」の碑が立つヒューレット・パッカードのスタート地点となった小さなガレージが残っている。パソコンの歴史はまだほんの17〜18年でしかない。なのにこのベンチャー企業の隆盛はどうだろう。

 日本を振り返ってみよう。パソコン業界は、NEC、東芝、シャープ、富士通など大手の企業ばかり。辛うじて「一太郎」を擁するジャストシステムが成功したベンチャービジネスとして数えられる。

 日本経済のシステムが音を立てて崩れゆく中で、次代を担う産業を生み出すためにベンチャー・ビジネスの育成が叫ばれるようになった。しかしそれには「これをどうしてもやりたい!」と燃えるような情熱を持った起業家と、リスクを伴う投資、新しいビジネスに大きく賭ける投資を可能とする諸制度の改革が先決である。

 ベンチャービジネスの起きる周辺には共通項がある。新しいビジネスを起こす優秀な頭脳とそれを発展させる人材を供給できる大学、その人達が住み着きたくなる住環境、教育環境が整っていることだ。地方自治体の本当に大切な仕事は、個々の企業の助成策にあるのではなく、こうしたインフラの整備にあるように思えてきた。
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