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磁針 -コラム-

”磁針”は日刊紙”羅府新報”に掲載されるコラムです。

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[30] 在外投票の意義  2011/03/22 15:05:59
掲載日:05/06/1997  E-Mail  Home
 日本の国土はアメリカに比べると二十五分の一、その内八十%が山、天然資源はほとんど無く輸入に頼っています。一方、人口はアメリカの半分で、あるのは教育レベルの高い人的資源だけだから日本は貿易なしには成り立ちません。

 貿易も冷戦構造が崩壊した現在では、国と国との利害により品質の良いものを安く作れば売れるという時代は終わりました。一頃、日本の首相はトランジスターラジオのセールスマンなどというニックネームがつけられましたが、今ではアメリカもイギリスもフランスも自国の製品の売り込みに大統領や首相が躍起になっています。

 政治と経済が切り離せなくなった現在の国際政治は、適切な情報と共に優れた国際感覚が必要とされます。そして、この国際感覚は単に政治家のみならず国民全体に求められるものです。国民主義の社会では国民の総意による政治が行われるので、どのような政策を取るにしても国民の理解が必要だからです。

 この度、海外在住の日本人も国政に参加して投票ができるようにと、野党から公職選挙法の改正案が国会に提出されました。これに対抗して与党三党は政府案を提出することで合意してと報道されています。

 気になるのは、小選挙区と永住者を投票制度の対象から外そうという動きがあることです。憲法では国民の最も基本的な人権として、国民が国政に参加する唯一の手段である選挙権が満二十歳以上のすべての国民に保障されています。又、憲法では海外移住の自由まで保障しているのですから永住者を外すことは違憲状態の解消になりません。

 海外に住むと日本の動きに日々の生活やビジネスが直接影響を受けるので、日本の動きに無関心ではいられません。だから在留法人は、母国の動きに一喜一憂しながら日本を見守っています。むしろ、外国をよく知り、日本を外から客観的に見ることのできる永住者こそこれからの日本の国際化にとって大切なものと思います。

 今国会で成立が予想される公職選挙法が、憲法に保障されたようにすべての日本国籍を持つ日本人が等しく国政に参加出来るようになることを願っています。今国会で成立が予想される公職選挙法が、憲法に保障されたようにすべての日本国籍を持つ日本人が等しく国政に参加出来るようになることを願っています。
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