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磁針 -コラム-

”磁針”は日刊紙”羅府新報”に掲載されるコラムです。

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[183] 在外投票制度実現運動  2011/03/22 20:59:20
掲載日:05/18/2009  E-Mail  Home
 もう一つの大きな思い出は「在外投票制度の実現運動」だ。憲法で保証されながら公職選挙法で海外在留邦人に閉ざされていた国会議員への投票を実現させようという運動である。
 
 1993年、細川内閣の成立により海外からも日本の本格的な政治改革への期待が高まった。ロサンゼルスでも運動が始まり、街頭署名による衆参両院議長への請願、国会議員へのアンケート調査、日本弁護士連合会への人権救済申し立てなど多くの活動を行った。違憲訴訟を提訴し、1998年に比例代表に限定した在外投票制度が成立。2005年9月の最高裁・大法廷の判決によりすべての国政に参加できる在外投票制度が確立した。「海外からの視点を国政に反映したい」というのが私達の運動の動機であった。そして強い信念を持って取り組めば思いは必ず実現する、ことを学んだ。

 国を離れると日本が客観的に見える。「自分は何者か」というアイデンティティを模索し、日本人であることを強く意識する。祖国が栄えればその恩恵は自分達の生活やビジネスにも及び、海外在留邦人や日系人は自分達の行動を通じてその地の人たちに「日本」のイメージを与え祖国の広告塔の役割を果たしている。近年、自由経済がゆき過ぎ世界的に貧富の差が拡大する中でアメリカ発の金融危機が世界に拡がった。貿易に頼る日本には、世界が平和で安定し経済が活発であることが望ましい。貿易を行うには相手国の理解と国際世論を味方につけることが不可欠である。現状で日本は国際社会に対してどのような貢献が出来るのだろう?あらゆる分野でグローバル化が進む現在、外から見た日本への視点は日本の政治に欠かせない。

 在外投票制度は確立されたが投票率の低さがその不備を示している。いかに使い易くするか、まだまだ現地からの働きかけが必要だ。帰国後も世界ネットワークの再構築という使命が待っている。総選挙も間近く総領事館も選挙人登録のキャンペーンを始めた。是非みなさんで海外からの声を選挙に反映していただきたい。
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