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磁針 -コラム-

”磁針”は日刊紙”羅府新報”に掲載されるコラムです。

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[153] 本格的回復に向かう日本経済  2011/03/22 20:41:33
掲載日:01/07/2006  E-Mail  Home
 年が明けて新年を迎えた。日本にとって2006年は2つの点で大変重要な年になると思われる。一つは国民投票システムが提案され憲法改正への道筋が固まる年であり、二つ目はバブル崩壊後15年を要した日本経済の回復がようやく力強く本格的になってきたことである。憲法改正問題は次の機会に譲るとして日本経済の回復について考えてみたい。

 昨年の後半急伸した日経平均株価は年明け後も上昇気流に乗って伸びている。ゼロ金利といわれた超低金利の時代が長く続き、バブルでリスクに懲りた人々のマインドも、より高い投資リターンを求めて動き始めた。郵政の民営化が本決まりとなり、郵貯からも相当の資金が各種市場に流れ込んでいる。都心をはじめとする都市部では再び地価の上昇がみられる。ライブドア、楽天、村上ファンドとIT関連企業や投資会社の記事が新聞紙上を賑わせ「バブルの再来に気をつけろ」という声も聞かれる。

 しかし、日本経済が本格的な回復に向かっているのは国内設備投資の回復である。失われた10年ともいわれる長期低迷期には多くの中小企業、いや大企業も中国へ中国へと安い賃金を求めて工場を移転し国内は空洞化した。はじめは高度技術は国内に残していた企業も生き残りをかけて中国での本格的な稼動のために最新技術も移転した。その結果、中国では急速に製造技術やノウハウを身につけてもっとも手強い競争相手となった。

 「苦しくても頑張っていれば苦境を乗り切る新しい技術を開発できる。安易に中国に技術移転すべきでない。」というのは李登輝・前台湾総統の言葉だ。日本は苦しみを経て不良債権や人員・在庫過剰の整理に目途がつき、新規技術も数多く芽を出して、多くの日本企業が国内での設備投資に向かい始めた。2006年はその意味で本格的な経済回復のスタートとなる希望の年だと思う。
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