Wakao & Associates, Inc.
| HOME | SITEMAP | CONTACT US |    
NEWSProfileData LibraryPersonal Activityblank


Personal Activity
磁針 コラム
JACAL会
シーホースクラブ
JOVA
オーロラファンデーション

 年代別
 Generation distinction

日米・地域のWA

磁針 -コラム-

”磁針”は日刊紙”羅府新報”に掲載されるコラムです。

 記事題名表示本文一覧表示

スレッド表示

[140] 違憲訴訟、最高裁大法廷へ  2011/03/22 20:23:27
掲載日:12/11/2004  E-Mail  Home
 1993年に始めた海外在住者投票制度実現の運動は、1998年4月に「公職選挙法の一部を改正する法案」として成立した。この過程で運動促進の強力な推進力となったのが、国を相手に起こした「在外日本人選挙権剥奪違法確認等」の違憲訴訟だった。

 先日、弁護団長より電子メールが届いた。それによると、最高裁に上告後、長らく動きがなかったが最高裁大法廷書記官から電話があり、「本件は、第2小法廷から大法廷に回付された」とのこと。弁護団長によると、「大法廷に回付されたことによって、最高裁が、この問題について初めての憲法判断を下すことは確実と思われる。今回の決定は、最高裁がこの事件の重大性を認識した結果と思われるので、われわれにとっては極めて歓迎すべきものと考えている。」ということである。

 憲法は国の骨格を規定する最高の法規である。その憲法で、成人したすべての国民に国政の参政権(投票権)を保証しながら憲法より下位法である公職選挙法の不備により海外在住の日本人は選挙権を行使できないでいた。それが改正されて在外選挙が可能になったが、当面の間という但し書きがあるとはいえ比例代表区にその対象が限定されているのは重大な違憲状態だといえる。

 日本では最近急速に憲法改正の論議が高まってきているが、憲法は国を形作る骨格であるとともに世界に向かってその国の性格を宣言する宣言書でもある。改憲の論議は充分に尽くさねば悔いを千載に残す。このような時期にあたり在外日本人選挙権の違憲問題が最高裁の小法廷から大法廷に移され審議されることは大変な意義を持つものと期待したい。

 この運動の経緯は、「海外から一票を!〜在外投票運動の航跡」として刊行された。そこには10年にわたり運動に携わってきた世界各地の人々の熱い思いが込められている。海外から国政に参加するということがどのような価値を持つのか、海外に身を置く多くの人が共に考えて欲しいと願うものである。
[削除] [編集]  


Copy Rights 2002 WAKAO & ASSOCIATES All rights reserved. wakao@wakao.com