在外選挙訴訟代理人団声明

2005914

 

 本日の大法廷判決は、在外日本人が衆議院・参議院の選挙区選出議員の選挙において投票をすることができる地位にあることを確認すると共に、1996年の総選挙で投票できなかったことに対する慰謝料の支払いを命じたものであり、原告となった在外日本人の請求を、実質上、全面的に認めた勝訴判決である。

 

また、本日の判決は、選挙権が憲法上の権利であることを再確認すると共に、選挙権を侵害された場合には、事後的な国家賠償請求が認められるだけでなく、選挙権を行使する権利の確認を求める事前の訴えも適法として認めたものであり、憲法・国家賠償法・行政事件訴訟法・民法の各分野において極めて高い意義を有する。

 

今回の判決は、最高裁判所が憲法の番人としての役割を十分に果たしたものであり、代理人団として深く敬意を表する。

 

今後は、国会がこの判決を厳粛に受け止め、公職選挙法について直ちに適切な改正を行うよう求める。

 


在外投票違憲訴訟に対する最高裁大法廷判決について原告団声明

 

 

本日午後3時、最高裁大法廷は、われわれ海外在住日本人の悲願でありました在外投票制度について、われわれの主張を全面的に認める判決を下しました。本判決は、海外に住む日本人の投票権を認め、現在、選挙できないでいる衆議院小選挙区、参議院選挙区に投票する権利を明確に認めました。またわれわれがこれまで投票できなかった精神的苦痛に対し、国家賠償法による慰謝料5,000円と利息の支払いを国に命じた判決は画期的判断であり、われわれは本判決を歓迎し、違憲判断を示された最高裁大法廷裁判官の皆さまに心から敬意を表するものであります。

 

本判決により日本の民主主義が大きく前進したことを確認したいと考えます。

 

本判決にもとづき国会は、海外に住むわれわれ日本人が衆議院小選挙区、参議院選挙区でもすべての国政選挙に対し、海外で投票できるように可及的すみやかに公職選挙法を改正するよう求めます。

 

また現行の海外投票制度は手続きが実に煩瑣ですが、本判決の精神を理解し、誰もが簡単に投票できるよう、手続きを改善していただきたいと思います。

 

われわれの運動は、1993年に国権の最高機関である国会をはじめ、自治省(現総務省)、外務省、日本弁護士連合会など関係諸団体に陳情、投票権の確認を訴えてまいりました。それでも立法府が法改正作業を怠ってきたためやむなく1996年に違憲確認訴訟に踏み切りました。実に12年間の長きわたり、日米を往復し、祖国日本の民主主義のあり方について訴えてまいりましたことをふり返り、本判決に接し感慨新たであります。

 

弁護団をはじめ報道各社、関係各位に心底より感謝申し上げます。

 

在外投票違憲確認訴訟原告団